情報資産の「機密性」、「完全性」、「可用性」を保持することを目的とします。

大阪オフィスにおけるすべての情報資産を対象とします。

「ISMS委員会」を設置し、ISMS管理責任者、ISMS委員、ISMS内部監査責任者、ISMS教育担当者、情報システム担当者を任命するとともに、 ISMSの確立、導入、運用、評価、維持および改善に必要な経営資源を提供します。

「ISMS委員会」は情報セキュリティに関するリスクアセスメントの方法を定め、これに基づいてリスクを特定し、そのリスクを分析、評価し、 受容基準に合致した目標を定め、適切な対応策を講じます。

個人情報は、個人情報保護法に準拠した管理を行います。

情報セキュリティに関する法令または規制上の義務および取引先との契約上の義務を順守します。

情報資産にかかわる全ての社員に対して、定期的に教育・研修を行い、情報セキュリティに対する意識向上を図るとともに、 それぞれの役割に応じた情報資産の適正な利用、本方針およびこれに基づく規定類、これらに違反した場合の責任などについて周知徹底します。

事業継続を確実にするため、情報システムの重大な故障、または災害なども含む緊急事態を想定した事業継続計画を策定し、運用、評価、改善します。

事業内容の変化、および事業を取り巻く法令、社会環境の変化に対応して、ISMS基本方針および情報セキュリティ基本方針に基づいて策定した「情報セキュリティマネジメントシステム」を継続的に見直し、改善します。